よくあるご質問

過払い金請求のご質問


ブラックリストに載らずに過払い金を請求できますか？

現在債務が残っている債権者に任意整理をする場合は、ブラックリスト（信用情報機関）に掲載されるため、約5年間は新たなお借り入れやローンを組むことに影響する可能性があります。
ただし既に完済している債務の過払い金のみを請求する場合は、ブラックリスト（信用情報機関）には一般的には影響が無いとされています。


過払い金の請求から返還までどれくらいかかりますか？

貸金業者によって、最初に請求する取引履歴の開示や過払い金を請求してから支払われるまでの期間に差がありますが、 早い場合で三ヶ月、通常の場合は半年程度になります。
また稀なケースでは、相手がこちらの請求に応じず裁判で争ってくると、一年ほどかかってしまう場合があります。


すでに完済している借金でも過払い金を請求できますか？

借金を完済してから10年未満であれば、過払い金返還請求は可能です。
返済中の金利が利息制限法の上限を超えていて、それを長期間支払いつづけていた場合は過払い金の発生する可能性が多いにあります。


みなし弁済になるので過払い金は無いと言われたのですが？

「みなし弁済」とは貸金業者が利息制限法を越えた利息を取るための例外的なものです。
みなし弁済が成立するには、貸金業者は非常に厳しい条件を満たさなければならず、 その条件を満たしている貸金業者はほとんどありません。
実際に裁判で争われた際にもみなし弁済が認められるケースはほとんどなく、 よっぽどのことがなければ過払い金が戻ってきます。


過払い金はどうやって計算するのですか？

貸金業者に取引履歴の開示を請求し、送付されてきた取引履歴を元に再計算します。
なお、貸金業者は正当な理由なく取引履歴の開示を拒否することはできません（違反すると業者に行政処分があります）。


任意整理のご質問


家族や会社に知られずに任意整理できますか？

任意整理は裁判所を利用しない手続きですので、官報（政府発行の広報誌）に公告される等の理由で他人に知られることはありません。
また受任通知の発送から貸金業者との交渉までの一連の手続きは当事務所がすべて代理して行いますので、 ご家族や会社などに知られることはありません。


任意整理をすると保証人に迷惑がかかりますか？

任意整理をすると、貸金業者は保証人に取立てを行う場合があります。
このため、場合によっては保証人の方も債務整理をする必要があります。必要に応じて連帯保証人の方へも説明をさせて頂きますのでご相談下さい。
また、保証人に迷惑をかけたくない・知られたくないといった場合には、保証人の付いている債務は任意整理の対象外にすることもできます。


任意整理で自宅や車を処分されたりしませんか？

任意整理はすべての債権者を対象とする手続きではありません。
このため、ローンの残っているご自宅やお車の債務については任意整理の対象外とすることでそのままご利用できます。 ただし、任意整理中であってもそのローンは毎月決められた通りに支払っていく必要があります。


自己破産のご質問


自己破産をすると家族に迷惑がかかりませんか？

自己破産は本人のみが関わる手続きですので、ご家族が保証人などになっている場合を除いて迷惑がかかることはありません。


戸籍や住民票に自己破産したことがのると聞いたのですが？

「戸籍に破産の事実がのる」というのは明治時代までの法律にあった話であり、 現在の法律で戸籍や住民票に破産の事実が載ることはありません。
ただ破産手続きを開始してから債務が免除されるまでの間、本籍地の破産者名簿に一時的に名前が載りますが、 この名簿は一般の人が目にすることはまずありません。


自己破産すると選挙権や職業を失うと聞いたのですが？

明治時代までの法律では選挙権を失うことがありましたが、 現在の法律で自己破産したことによって選挙権を失うことはありません。
職業については、破産の手続きを開始してから債務を免除されるまでの間だけ、 警備員や証券取引外務員などの一定の資格を制限されますが、債務を免除されればその資格制限はなくなります。
公務員の方でも職を失わずに自己破産している方は大勢おります。


家族や会社に知られずに自己破産できますか？

自己破産は裁判所を利用した手続きですので官報（政府発行の広報誌）に公告されます。 このため完全に秘密にするということはできませんが、業務上必要などの理由を除き官報を購読している人はほとんどおりません。
ですから一般の方であれば自己破産の事実が周囲に知られることはまずないでしょう。


個人民事再生のご質問


個人民事再生をすると家族に迷惑がかかりませんか？

個人民事再生は本人のみが関わる手続きですので、ご家族が保証人などになっている場合を除いて迷惑がかかることはありません。


家族や会社に知られずに個人民事再生をできますか？

個人民事再生は裁判所を利用した手続きですので官報（政府発行の広報誌）に公告されます。 このため完全に秘密にするということはできませんが、業務上必要などの理由を除き官報を購読している人はほとんどおりません。
ですから一般の方であれば個人民事再生の事実が周囲に知られることはまずないでしょう。


個人民事再生で自宅や車を処分されたりしませんか？

ご自宅以外のローンが残っている資産は処分して、債務の弁済にあてなければなりません。
ローンの残っているご自宅については、ご自宅が住宅ローン以外に担保が設定されていなければ処分する必要はありません。


個人民事再生でどれくらい借金が減額されますか？

自己破産した場合に債権者に配当される資産の総額か、 あらかじめ決められている最低弁済額のどちらか高額な方まで減額されます。
最低弁済額で減額される債務は、残っている債務の残高によって次のようになります。

債務の残高 最低弁済額
100万円未満 債務の減額なし
100万円 〜 500万円未満 100万円にまで債務を減額
500万円 〜 1500万円未満 5分の1 にまで債務を減額
1500万円 〜 3000万円未満 300万円にまで債務を減額
3000万円 〜 5000万円未満 10分の1にまで債務を減額
5000万円超 個人民事再生の利用不可

特定調停のご質問

通常の任意整理とどちらがよいですか？

費用面ではご自身で行うことができる特定調停の方が安くすみます。
しかし、裁判所への出頭・手続きの手間や債権者との交渉などを総合的に考慮すると、 司法書士などの専門家に任意整理を依頼することをお勧めします。


家族や会社に知られずに特定調停をできますか？

調停の日程などは裁判所から郵送されてくるためご家族に知られる可能性はあります。
官報への公告はありませんので、会社などに知られることはありません。

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